| 外国人従業員法務顧問契約 |
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- 外国人従業員を多数使っていらっしゃる会社の従業員管理担当者
- 外国人従業員を多数使っていらっしゃる個人事業主
- 外国人人材派遣会社社長 等の方々へ!
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日本で生活し働いている外国人にはどうしても在留資格に応じた手続き(更新や再入国など)がついてまわります。
外国人を従業員として使っていらっしゃる場合、外国人個人個人の手続きの管理も人数が増えてくると大変でしょうし、本人に任せているとついつい忘れる可能性もあります。
また手続きをとるために一日会社を休まなければならず、外国人本人にとっても会社にとっても不都合だと思われます。
そこで国際法務を専門とする我々3人の行政書士による外国人従業員法務顧問契約を用意
いたしました。 about
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そのような外国人の面倒な手続きは全て私達にお任せください!
会社の顧問として外国人の手続き管理はもちろんのこと、付随する様々な問題に丁寧に対応させていただきます。
手続きのたびに本人を連れて入管へ行かれていた方、手続きは専門家にアウトソーシングをし時間を有効活用してみませんか?
また現在、社内に「申請取次者」を置かれて対応している企業もあるかと思います。
単純な更新手続きをするだけならよいのですが、外国人に関しては予想し得ない様々な問題が起こり得ます。入管の手続きは思っているほど単純ではありませんし、一度間違った手続きを行ってしまうと取り返しがつかなくなる可能性もございます。
何か問題が起きた時に専門家を探していたのではリスク管理が十分とは言えません。
法律問題に対応する顧問弁護士がいるように外国人における事前の予防法務として是非ご利用ください。
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利用方法(顧問契約内容を確認したい場合) |
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- 場所により担当行政書士をお選びください。
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- 担当行政書士へ直接TELかメールをしてください。
- 契約書サンプルを送付いたします。(メールor郵送にて)
- 契約内容の確認を行ってください(顧問料、契約内容、疑問質問など・・)
- 修正するところ、加えるところ、要望事項などを打ち合わせいたします。
- お互いが合意した段階で、担当行政書士が正式な契約書を作成し、訪問いたします。
- 契約書をかわし、顧問契約成立となります。
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※顧問料は外国人の人数、会社の規模により変動いたします。
詳しくは担当行政書士までお尋ねください。
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