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産業廃棄物関連

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当方人では産業廃棄物中間所分業、最終処分業の事前調査から実際の許認可申請まで対応しています。

- 産業廃棄物収集運搬業許可申請 -

１−１　廃棄物とは？

廃棄物とは、家庭、工場、工事現場、事務所等あらゆる場所で発生する不要物（ゴミ）のことをいい、その種類、性状もさまざまですが、『廃棄物処理法』（以下、法といいます）では、これらを「産業廃棄物」と「一般廃棄物」に大きく分類しています。

事業活動に伴って生じた廃棄物（産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物）は、その排出業者が、自らの責任において適正に処理しなければならず、廃棄物の運搬を他人に委託する場合には、都道府県知事（保健所設置市、特別区の市長又は区長）の許可をうけた産業廃棄物収集運搬業者に委託しなければなりません。

１−２　産業廃棄物の種類

工業、製造業、建設業、サービス業など、業種を問わず、全ての事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、以下の表に掲げる２０種類の廃棄物をいいます。

産業廃棄物のうち、爆発性、毒性、感染性その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある性状を有するものは、通常の産業廃棄物とは区別し、「特別産業廃棄物」としています。

１−３　許可の種類

産業廃棄物処理業を行うには、以下の中から事業の目的にあった許可を取得しなければなりません。

【事業の内容】

1. 積替え・保管を含まない
   排出源から集めた廃棄物を、中間処理施設又は最終処分先等に直接運ぶこと。
2. 積替え・保管を含む
   収集した廃棄物を積替え・保管施設において積替え・保管し、中間処理施設又は最終処分先等に運ぶこと。
3. 中間処理
   焼却、破砕、中和等により、減量化、安定化すること。
   特別管理産業廃棄物については、無害化、安定化し、特別管理産業廃棄物でなくすること。
4. 最終処分
   埋め立て又は海洋投入（原則禁止）により、廃棄物を自然界に還元すること。

１−４　許可申請手数料

※　上記金額には、報酬は含まれていません。

１−５　欠格事由

許可を受けようとする者が、以下のいずれかに該当する場合には、許可されません。

◇◇　欠格事由　（法第１４条第５項第２号）　◇◇

1. 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
2. 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者
3. 法、浄化槽法、大気汚染防止法、騒音規制法、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律、水質汚濁防止法、悪臭防止法、振動規制法、特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律、ダイオキシン類対策特別措置法、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法若しくはこれらの法令に基づく処分若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（第31条第７項を除く）の規定に違反し、又は刑法第204条（傷害罪）、第206条（傷害助勢罪）、第208条（暴行罪）、第208条の３（凶器準備集合・結集罪）、第222条（脅迫罪）若しくは第247条（背任罪）の罪若しくは暴力行為等処罰ニ関スル法律の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者
4. 許可を受けた者が、この法若しくは浄化槽法又はこれらの法令に基づく処分に違反する行為をして許可を取り消され、その取り消しを受けた日から５年を経過しない者（当該許可を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しの処分に係る行政手続法第15条の規定による通知があった日前60日以内に当該法人の役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下同じ) であった者で当該取消しの日から５年を経過しないものを含む)
5. 許可を受けた者が、この法若しくは浄化槽法又はこれらの法令に基づく許可の取消しの処分に係る行政手続法第15条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に、廃棄物処理業許可又は浄化槽清掃業許可の廃止の届出をした者（当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く） で、当該届出の日から５年を経過しないもの
6. 5に規定する期間内に上記の廃止の届出があった場合において、5の通知の日前60日以内に当該届出に係る法人の役員若しくは政令で定める使用人であった者又は当該届出に係る個人の政令で定める使用人であった者で、当該届出の日から５年を経過しないもの
7. その業務に関し、不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者
8. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という）又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者（以下「暴力団員等」という）
9. 営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者でその法定代理人が1から8までのいずれかに該当するもの
10. 法人でその役員又は政令で定める使用人のうちに1から8までのいずれかに該当するもののあるもの
11. 法人で暴力団員等がその事業活動を支配するもの
12. 個人で政令の定める使用人のうちに1から8までのいずれかに該当するもののあるもの

※政令で定める使用人（政令使用人）とは、申請者の使用人で、次に掲げるものの代表者であるものとする。（法施行令第６条の10)

（１）

本店または支店
（商人以外のものにあっては、主たる事務所又は従たる事務所）

（２）

（１）に掲げるもののほか、継続的に業務を行うことができる施設を有する場所で、廃棄物の収集若しくは運搬又は処分若しくは再生の業に係る契約を締結する権限を有する者を置くもの。

２−１　申請の手順

収集運搬業（積替え・保管を含まない）の許可申請の手順は、以下のとおりです。
なお申請にあたり、事前に講習を受け、その終了証を取得しておいてください。
講習の日程の確認はコチラ　⇒　http://www.o-sanpai.or.jp/

１．取り扱う産業廃棄物の種類を決める

２０種類中、どの産業廃棄物の許可が必要か、特別管理産業廃棄物に該当するか。
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２．申請先を決定する

管轄先が異なる地域へ産業廃棄物を運搬するには、産業廃棄物の積込み先及び積卸し先の両方の許可が必要です。
（例）姫路市から尼崎市へ運搬⇒姫路市と尼崎市で許可が必要
　　　神戸市から淡路市へ運搬⇒神戸市と兵庫県（淡路県民局）で許可が必要
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３．取り扱う産業廃棄物の処分先を決定し、許可証のコピーを取得する

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４．必要書類の準備（必要書類の確認はコチラ）

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５．申請

標準審査期間
　姫路市、西宮市　・・・　３５日間
　神戸市、尼崎市　・・・　４０日間
　兵庫県　・・・　４５日間
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６．許可

２−２　新規許可申請必要書類

兵庫県内で申請する場合の収集運搬業（積替え・保管なし）の必要書類は以下のとおりです。 記載例及びこれ例外の必要書類、書式の確認は、株式会社ルートで見ることができます。

※必要書類は各地域によって異なる場合があります。事前にご確認ください。
※太字で記載されているものをご用意ください。
　それ以外のものはヒアリングの上、当法人で作成いたします。

３−１　許可の更新

許可の期限は申請及び更新許可日から起算して５年間となっています。
（期間途中に変更許可をした場合でも、許可期限はかわらず、もとの期限がそのままつきますので、注意が必要です。）
その後も引き続き業を行う場合には、更新許可申請を行わなくてはなりません。

※　更新許可申請の受付は許可期限の３か月前から行っています。
※　更新するには講習を受ける必要があります。

講習の日程の確認はコチラ　⇒　http://www.o-sanpai.or.jp/

３−２　更新許可申請必要書類

兵庫県内で申請する場合の収集運搬業（積替え・保管なし）の更新許可申請の必要書類は以下のとおりです。
記載例及びこれ例外の必要書類、書式の確認は、株式会社ルートで見ることができます。

※必要書類は各地域によって異なる場合があります。事前にご確認ください。
※太字で記載されているものをご用意ください。
　それ以外のものはヒアリングの上、当法人で作成いたします。

４−１　変更許可申請

許可を受けている産業廃棄物収集運搬業について、その事業の範囲を変更する場合には変更許可申請が必要です。

４−２　変更届出

事業の全部又は一部を廃止したとき、又は次に掲げる事項について変更したときは、１０日以内に廃止又は変更の届出を行う必要があります。

1. 氏名又は名称
2. 次にあげる者
   • 法定代理人
   • 役員（監査役を含む）、相談役、顧問
   • 政令で定める使用人
3. 事務所及び事業所の所在地（住所を含む）
4. 事業の用に供する主要な設備（車両・駐車場を含む）
   ならびにその設置場所及び主要な施設の規模

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