マルチ商法とは、親にあたる販売者が、子にあたる客に商品を売ることによってマージンをもらい、親としての位をあげて利益が得られるというピラミッド型の販売方法のことです。ねずみ講と酷似していますが、ねずみ講は商品が介在せず金品配当を目的としている点で異なります。
人口が無限で、無限に会員になる人がいれば、出資したお金の回収も出来ますが、人間の人口は有限で、いつまでも会員が増えていくわけではない点で、破綻することがわかっているシステムといえます。
最近ではイメージを良くするためか、ネットワークビジネスという呼び方をしているようです。

最近、電子メールを使ったねずみ講が流行っています。
その内容は、３人の郵便局の口座が書かれており、1,000円ずつそれぞれの人の口座に入金をするよう指示、そして、その後一番上の人をはずして順位を繰り上げ、最後に自分の口座を書き加えてメールを送り、他の人を勧誘する、というものです。最後にこれはねずみ講ではない、違法性はないとの弁護士による見解も載っており、参加する事に安心感をもたせていますが、これを行うと「ねずみ講」に勧誘した事になりますので処罰の対象となります。

主に自宅で仕事をしたいと思っている主婦をターゲットとして勧誘しているもので、「在宅で仕事しませんか？」「SOHO希望者募集」「自宅で楽々高収入」などと魅力的なフレーズで興味を持たせ、資料請求などするとその後しつこく電話で勧誘してきます。
仕事の内容としては、ワープロ文書作成・HP作成・宛名書きなどが多く、その仕事を得るためにという名目で、高額な物品や教材費を買わせたり、登録料を取ったりしますが、実際には最初に話していたほど仕事の量はなかったり、全く仕事もないケースもあります。ローンは月々の報酬から楽にまかなえるという勧誘をしていることが多いようですが、ローンをまかなえるほどの報酬がない時点で「だまされたのでは？」ということに気が付くケースが多いようです。

仕事を得るためにある種の検定試験に合格しなければならないという場合には、業者が「簡単に合格できます。」ということを言ってきても、自分なりに受講しようとする資格について、合格率、試験内容、勉強方法などの知識を得ておく事が必要です。
内職の条件も一般的な労働の対価としての報酬よりも高額である事が多いようですが、契約する前に冷静に考えてみる必要があるでしょう。そんなに甘い話はありませんよ。

「景品が当たった」「旅行に当選した」などの理由で「どこどこに取りに来てください」と呼び出され、事務所近くの喫茶店など待ち合わせ場所に出向いていくと、最終的には業者の事務所へ連れて行かれ、アクセサリーや毛皮の販売をされたり、英会話スクール、学習塾への勧誘などを受けるといことになります。
異性にアポイントを迫られる事例が多く「デート商法」とも呼ばれています。

路上で声を掛けられ、販売目的を隠して業者の営業所に連れて行かれ、そこで高額な商品のセールスをされます。
最初はアンケートに答えるという形で近づいてきます。御礼に景品を渡すと言って、こちらが気を許した時点で営業所に連れて行かれます。相手の営業所に行ってしまうと、何人かの販売員に囲まれたり、脅されたりする場合がありますので、くれぐれも出向かない方が賢明です。
声をかけられる側が未成年で、高額な契約をさせられた場合には、親の同意がない契約であれば、親権者が「未成年者取消権」を行使して契約を取り消す事が出来ます。

注文していないのに、勝手に商品を送りつけたり置いていったりする商法です。
この場合、購入の意思表示をしているわけではないので、購入代金を支払う必要はありません。開封していても大丈夫です。
なお、商品の所有権は売主にありますが、商品が送付されてから１４日間、または業者に引取りの請求をしてから７日間のいずれか早い方が経過した時に、売主は商品の引き取り権を失います。
この期間が経過したあとは、商品を送りつけられた側は、自由に商品を処分できます。
代金引換で送りつけられた場合、支払いをしてしまいますと返金は難しくなりますので、覚えがない商品の代金引換払いには気をつけましょう。

展示場などに人を集め、面白おかしい話で場を盛り上げながら無料で品物を配り、興奮させ、冷静な判断力を失わせたところで、高額な布団や磁気マットレスなどを買わせる商法です。
被害者は高齢者や主婦に集中しています。被害に遭わない対策は、この商法が雰囲気を武器にしていることから、会場に行かないことが一番。無料で品物がもらえるという甘い言葉に誘われて出かけていき、最終的には被害に遭うということになりかねません。
ただほど高いものはないと思っておいたほうが良いかもしれません。ＳＦ商法は訪問販売にあたり、万が一契約してしまった場合でも、契約書面を受け取った日から８日間以内であればクーリング・オフ（書面による契約解除手続き）ができます。
クーリング・オフすれば、すでに支払った代金は返金されますし、布団を使っていても返品できます。しかし、２〜３日以上商品を陳列し、消費者が自由に商品を選択できる状況のもとで、展示場等販売のための固定的施設を備えている場所での販売では、特定商取引法の適用はないと解され、クーリング・オフができない場合もあります。

息子や孫などと偽って親族から現金を脅し取ろうとする「オレオレ詐欺」事件が続いているようです。
被害者の大半は高齢者で「オレだけど」と言って高齢者宅に電話をかけ、電話に出たものに対し息子や孫だと思わせて、「ヤミ金から借金をしている。その返済で困っている。すぐお金が必要だ。」「交通事故を起してしまってお金が必要だ。」などと話し、指定した口座にお金を振込ませます。
対策としては、自分からは親族の名前は言わず、必ず相手に名乗らせること。おかしいと思ったらすぐに電話を切り、息子や孫に事実を確認する事。など
不審に思ったらすぐに警察に相談しましょう。

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