• 通常事業者と消費者との間の取引においては、情報量、交渉力に関して大きく差が生じてしまいます。
  このため、事業者と消費者を単純に比べた場合には、対等な当事者同士ということでとらえられなくなってしまいます。
  そこで立場の弱い消費者を保護するために、平成１３年４月１日「消費者契約法」が施行されました。
  消費者と事業者が締結した契約について、事由があれば消費者取消権を認めていますので、事業者は契約を取るために、より公正な方法で行わなくてはなりません。 （当たり前のことではありますが。）
  

• クーリング・オフ期間が過ぎているからといってあきらめることはありません。
  現在の状況、契約時の状況、契約書面の内容などを考え合わせてみると、必ずとは断言できませんが、取るべき手段がみつけられる事もあります。
  困った事がおこったなら、１人で悩まないで、早急に専門家に相談することをおすすめします。
  

• 買った商品がすぐに故障したということは、その商品に欠陥があったのではないかと思われます。その場合、商品の瑕疵を持ってクレジット会社に対抗できます。ご質問のケースでは、商品に欠陥があったということですから、これを販売店ではなくクレジット業者に対して主張することができ、クレジットの支払いを停止してもよいことになります。
  

• 英会話教室が閉鎖され受講が事実上出来なくなった場合、英会話教室の「債務不履行」であり、支払った受講料の返金を請求できますし、今後の支払も止める事ができます。しかし、相手が倒産してしまっては返還請求は困難となるのが事実です。
  クレジット契約を結んでいる場合には、割賦販売法の適用によりクレジット会社に対しクレジットの支払を停止することができます。
  

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